津村啓介の基本政策10選

落選翌日から 橋に立ちました

落選翌日から
橋に立ちました

落選から3年。 私、津村 啓介は、日々、岡山の街頭に立ち続けてきました。

相生橋、岡北大橋、新京橋、新鶴見橋、桜橋、洲崎、飽浦、神崎町、邑久駅南…。
JRの各駅にも、選挙区内の13高校の各正門前にも、毎年立ちました。
日本の未来に責任を持ち、「挑戦者」として必ず実現する覚悟を身を以て示すためです。

この3年、現実の日本政治は、国民の期待を大きく裏切り続けてきました。
歴代最長政権を担った安倍元総理の死は、私を含む多くの日本国民の深い悲しみでした。しかし、その直後から旧統一教会と自民党の長年の癒着が次第に明らかになりました。

倉安川でゴミ拾い

倉安川でゴミ拾い

岡山2区の自民党議員は、ジップアリーナで開催された旧統一教会の1万人イベントに来賓として出席されました。しかし自民党の党内調査とマスコミ取材には事実を隠蔽し、無回答を貫きました。その後、衆議院法務委員会の国会質疑で、詳細が明るみに出ました。

ここ半年、自民党の裏金体質と各議員の脱税問題が報道されない日はありません。
長期政権の歪み、ひずみが誰の目にも明らかです。

西大寺の介護施設にて

西大寺の
介護施設にて

今、私たち立憲民主党には、自民党政権に代わる「もう一つの選択肢」としての覚悟と準備が問われています。
次の野党のリーダーをめざす、私、津村 啓介の「基本政策10選」をお読み下さい。


1.憲法・・・・・・・日本国憲法の尊重

衆議院 憲法審査会

衆議院 憲法審査会

大学時代、津村 啓介は、樋口陽一教授の憲法ゼミに所属していました。フランス立憲主義の研究で知られる樋口先生は日本を代表する護憲派の巨頭です。日本国憲法の成立は80年近く前ですが、一人ひとりの人間の自己決定権を大切にする価値観に貫かれ、権力を抑制的に運用していく立憲主義の理想は、今では世界の主要先進国に広く共有されています。日本が世界に誇る日本国憲法の精神を日々の政治の実践に活かしていきます。

2.経済政策 ①・・・・金融政策の転換で、物価高を抑えます


アベノミクスの最大の失敗はゼロ金利政策を異常な長期間続けたことです。国債の利払い増加を抑え、大企業の株価対策を優先した結果、銀行の預貯金、年金、介護保険、生命保険などの利回りは軒並みゼロとなりました。個人の資産運用が犠牲にされ、日本の社会保障の根幹が揺らいでいます。また、ゼロ金利で魅力に乏しい「円」は外国為替市場で投げ売られ、極端な円安で食料品、ガソリンなど輸入品物価が10~30%も上がりました。日本銀行出身の津村 啓介は金融政策が専門。金利を緩やかに引き上げ、円安を是正して物価高(インフレ)を抑えます。

3.経済政策 ②・・・・ガソリン価格を1リットル25円引き下げ

旧民主党政権は小学校の少人数学級化や高校無償化に加え、ガソリン価格抑制に取り組みました。当時、津村 啓介も「民主党ガソリン値下げ隊」の一員として、ガソリンが3ヶ月連続160円を超えた時は自動的にガソリン税を1リットル当たり25円減税する「トリガー条項」の導入に尽力し、実現しました。しかし、現在の自民党政権はトリガー条項を凍結しています。電車通勤が多い東京とは異なり、クルマ社会の岡山ではガソリン価格高騰は市民生活に大変大きなマイナスです。
ガソリン減税は、東京(大都会)と岡山(地方都市)の経済格差の是正に絶大な効果を発揮します。

4.経済政策 ③・・・・東京一極集中の是正(若者のUターン支援)

2024年度の最低賃金(時給ベース)は東京1,163円、広島1,020円、岡山982円。
主要国で都道府県ごとに最低賃金の格差があるのは日本だけ。地元の高校を出て都会の大学に行った若者が(地元に帰らず)都会で就職してしまう大きな理由と言われています。本来、東京でも岡山でも、同一労働には同一賃金が支払われるべきです。津村 啓介は最低賃金の全国一律化の実現を通じて「都会に出た若者の故郷岡山への Uターン」を全力で支援します。企業サイドの負担が急激に増えることを避け、雇用促進支援金など事業者負担軽減の経過措置も取っていきます。

5.まちづくり・・・・地域公共交通ネットワークの支援

衆議院予算委員会 地方公聴会

今、岡山市とその周辺で「コンパクト・プラス・ネットワーク」の議論が盛んに行われています。岡山市北区中心部ではハレノワ、岡山駅への路面電車乗り入れ、市役所新庁舎、新アリーナなど大型公共事業が目白押し。一方で、他の地域では路線バスの廃止や小中学校の統廃合が進められ、デコボコになった道路の補修や柵のない用水路の安全対策が追いついていない事例もあります。 津村 啓介は衆議院議員として国土交通委員会の筆頭理事を長年務めました。その経験を基に鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交通ネットワークの支援を続けています。
高齢者や子育て世代が自分の生まれ育った地域で末永く安心して暮らしていけるよう、
これからも市政や県政と連携して取り組んでいきます。

6.外交・・・・・・・アメリカに「NO」と言える日本

中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本にとって、アメリカとのパートナーシップは安全保障を考える上で死活的に重要です。しかし、アメリカの一方的な外交要求に日本政府が安易に屈する場面が近年目立ち、日本国民のアメリカへの好感度は下降傾向にあります。私は両国が今後も長く信頼関係を保つためには時にはアメリカにハッキリ「NO」と言える姿勢が大切と考えます。アメリカの国連軽視には異議を申し立て、イスラエルのガザ侵攻には断固反対すべきです。津村 啓介は衆議院安全保障委員会で有事法制の議論に積極的に参加してきました。外交・安全保障は現実的かつ持続可能でなければなりません。沖縄などの基地問題、横田空域、在日米軍裁判権を定めた「現代の不平等条約」日米地位協定は改正すべきです。

7.未来への投資・・・教育予算・科学技術予算の増額

津村 啓介の秘書から市議会議員になったある議員が「国立大学の学費値上げ」に激しく憤っていました。貸与型奨学金で進学し、社会人になってから毎月借金を返し続けている若者が沢山います。経済的理由で大学進学を諦める子どもも今もなお多いのが日本の現実です。旧民主党政権は小中学校の少人数学級化を掲げ、高校無償化を実現しましたが、日本の教育予算は世界の先進国で最低のレベル。給付型奨学金の拡充、給食無償化、生涯学習支援、科学技術予算増額に取組み、一人ひとりの人を大切にし、人間の可能性を豊かにする社会を築いていきます。

8.結婚制度・・・・・選択的夫婦別姓の導入

今年、経団連は選択的夫婦別姓導入を正式に提言しました。津村 啓介が2018年の党首選で公約に掲げたテーマです。一人っ子の増加と核家族化進行で明治期に作られたイエ制度は形骸化しつつあり、結婚を含むパートナーシップのありかたは既に多様化しています。安倍元総理銃撃後、自民党議員の多くが旧統一教会の家父長思想の強い影響の下に、強力な反対運動を続けてきたことが白日に晒されました。日本の国民に高価な壺などを売り、不正に集めた巨額資金を韓国に長年横流ししてきた旧統一教会に国策を左右されるなど、売国的で、ナンセンスです。
岡山県選出の自民党議員は今だに旧統一教会と深く癒着したままです。

9.人間の生と死・・・尊厳死(安楽死)の法制化

2018年夏、津村 啓介は旧国民民主党の党首選に出馬し、国政政治家として初めて尊厳死問題を公に争点化しました。人の命はかけがえなく、自然死を迎えるまで決して失われるべきではありません。しかし、日本の医療の飛躍的進歩の結果、本人が望まず、家族や医療現場に大きな負担を強いる超長期延命治療が物理的に可能となり、社会問題化しています。厚労省は2007年に延命治療を中止する際のガイドラインを作成しましたが正式な法律でなく、曖昧な形で取り扱われています。
私は、国民的議論を十分に進め、ルールを明確に(法制化)すべきと考えます。

10.皇室・・・・・・・女性天皇の容認(愛子さまを皇太子に)

日本国民にとって皇室の存在は重要なアイデンティティーの一つ。象徴天皇制は「国民の信頼と敬愛」に支えられています。いわゆる万世一系神話や男系継承の過度な強調は明治期に作られたイエ制度と連結したフィクションの要素が強く、
現在の歴史学界では否定的見解が増えています。急速に進む皇族減少対策と皇位安定継承は政治家 津村 啓介のライフワークです。皇室存続の危機を回避すべく、
国民の9割以上が賛成する「女性天皇」実現を本格検討すべき時期に来ています。

PAGE TOP