国会編
2009年の政権交代後、内閣府大臣政務官(国家戦略担当)、民主党の総括副幹事長、政調副会長、青年局長の4つの役職を経験しました。与党としての責任の重さを感じつつ、「経済・財政政策」「外交・安全保障政策」「科学・技術政策」を政策の3本柱に据え、日々奮闘しています。
経済・財政政策
- 「新・成長戦略」の取りまとめ役として府省間の調整を担当。(1)環境・医療・福祉、(2)アジアの経済成長、(3)生産性向上のための科学・技術・人材強化で、2020年までに実質GDPの年平均2%成長を目指すことを世界に発信しました。国家戦略室の最初の成果でした。
- 円高・デフレからの脱却には、政府・日銀の連携が不可欠です。首相と日銀総裁の定期協議を提案、直後に実現しました。欧州の財政・金融危機の状況下でその意義はますます高まっています。
- 今年3月の衆議院予算委員会で、長期金利上昇の影響について質問。「長期金利が1%上昇すると、大手銀行で3.5兆円、地域銀行で2.8兆円もの損失が生じる」との白川総裁の答弁は、国内メディアのみならず、ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアやマーケットでも大きく報じられました。
〜「社会保障・税一体改革」の着実な実行〜
- 2011年1月、菅直人首相から与謝野馨経済財政担当大臣の補佐役に指名され、「社会保障・税一体改革」の取りまとめに奔走しました。
- 6月には成案をまとめ、特に消費税率について「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」ことを明確に打ち出しました。年金制度と子どもたちの未来を守るためです。
外交・安全保障政策
- オックスフォード大学への留学経験を活かし、将来のリーダーとの交流を深めるため、2011年9月に渡英。イギリスの次期首相候補とされる保守党のジェレミー・ハント大臣と面会し、新成長戦略や財政再建について情報交換しました。
- 今年1月、菅直人前首相とともに政治・経済のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」に出席。東日本大震災からの復興に向けた取組みをアピールしました。
科学・技術政策
- 大学の研究者を支援する科学研究費補助金(科研費)を「基金化」し、複数年度にまたがって使用できる、使い勝手の良い制度に改善しました。年度末のムダな予算消化がなくなりました!
- 平成23年度予算では、科研費を前年度比633億円増額しました。これは1918年の科研費制度の創設以来、最大の予算規模です。
- 国の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」を「科学・技術ミーティング」と題して、仙台、大阪、高松で初の地方開催。地域の若手研究者や国際数学オリンピック金メダリストの高校生などと日本の科学・技術政策について議論しました。
- 月刊誌「中央公論」2011年3月号に、論文を寄稿(写真参照→)。
「岡山の代表」としてのこだわり
- 内閣府大臣政務官時代、地域主権推進担当として5千億円規模の「地域活性化・きめ細かな交付金」を創設。地元関連では、各市長との情報連携によって制度の趣旨を正確に踏まえた申請を行って頂いた結果、岡山市、玉野市、瀬戸内市ともに満額交付が認められました。さらに、岡山市は+21.6%、+17.0%、瀬戸内市は+24.6%の第2次交付が認められました。これは、全国平均(+11.1%)よりはるかに高い2次交付率でした!
- 2014年に日本で開催される「国連ESD(持続可能な開発のための教育)の10年」最終年会合の岡山市への誘致について、高谷茂男市長や中島博岡山県経済団体連絡協議会座長と連携し、文部科学副大臣等へ計5回の要請活動を行いました(その後、名古屋市との共催が決定)。
- 瀬戸内市からは、ハンセン病療養所の将来構想問題を中心に要望を頂きました。2011年7月には将来構想がまとまり、超党派の国会議員懇談会を開催。支援を続けています。
- 東日本大震災の被災者支援では、三井造船、玉野市、日本青年会議所、国土交通省との調整の結果、2011年5月に「テクノスーパーライナー(TSL)」を宮城県石巻港に派遣。これをモデルに国の「災害多目的船」導入プロジェクトが始動し、調査費として平成23年度第3次補正予算に3千万円の予算が計上されました。
高谷茂男市長(岡山市)、黒田晋市長(玉野市)、武久顕也(瀬戸内市)には、何度も国会事務所に足を運んで頂いています。感謝!
地元活動編
政治家として成長するためには、若手議員のうちに質・量ともに充実した知識や経験を蓄積しなければなりません。
地元の皆さんとの対話やふれあいは、そのための大切な活動。どんなに国会が忙しくても、毎週土・日は岡山に帰っています!
地元の皆さんとの対話やふれあいは、そのための大切な活動。どんなに国会が忙しくても、毎週土・日は岡山に帰っています!